オンラインカジノの違法性

2016年3月、日本国内で初めてオンラインカジノプレイヤーが3人摘発されるというニュースがありました。

現状の日本の賭博法はオンラインカジノに「適用できない」と思い、逮捕されることはないと思っていた我々には、度肝を抜かれるニュースでした。

そのプレイヤーは、公判で争わずに“略式起訴”による罰金刑をそのまま受け入れています。略式起訴は、実際に刑事裁判を行わずに罰金だけ払って済ませる簡素的な手続きのことです。

つまり、略式起訴で罰金刑にする場合は法律上妥当であるかを裁判で争うことがなく、刑が確定することになります。

オンラインカジノは違法なの…？？不安でプレイすることすら躊躇う日々でしたが、先日、ようやくその考えが後押しされる事実として、摘発されたプレイヤーの不起訴(無罪)が確定しました！

そのプレイヤーは、この摘発自体が法律に則っていない不当なものだと強く主張して争うことを選択しました。

そしてその結果、不起訴が成立したということになります！

「日本で行われた摘発が不当である」ということは国際オンラインゲーミング業界の多くが主張してきましたが、実例として不起訴になったことは日本市場にとって大きな進展と言えます。

日本国内のオンラインゲーミング業界に大きな変化をもたらした今回の裁判ですが、特に興味深いのが弁護士が不起訴にした法律上の根拠です。

ブログの記事を要約すると……

通常賭博法とは賭博を提供している、いわゆる運営者側を処罰するために存在しています。そして、プレイヤーに関しては運営者を有罪とする捜査に附属する罪という位置づけになります。

これに対し、オンラインカジノの場合は運営者は海外のライセンスを取得して運営している以上“完全に合法的に運営”されています。

つまり、

「胴元の運営者を賭博罪で有罪にすることができないと分かっていて、プレイヤー側だけを処罰することは不当である！」

ということなんです。実際、賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とするべきだと「賭博事犯の捜査実務」でも書かれているとのことです。

以上のことから、去年3人のプレイヤーを摘発したこと自体がどれだけ不当なことだったかが理解してもらえると思います。

今回の裁判で不当な摘発だという、ちゃんとした法律の解釈による不起訴の実例が確定したことで「オンラインカジノ＝違法」という考え方を改めて見直す必要があります。

また、今回の判決により、今後仮に同じようにオンラインカジノプレイヤーが逮捕された場合でも不起訴(無罪)、あるいはそうなる可能性が高いといえます。

このことを受けて「オンラインカジノは合法！」とは言い切れません。しかし、少なくとも違法だとも言い切れないわけです。

違法か合法か判断が難しいグレーゾーンというのが現状です。